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七尾市ほか、能登の9市町に対応

七尾・輪島・珠洲など9市町で解体に使える補助金と、公費解体の状況

9市町の補助を、使える人の条件と手続きの順番で比べました。公費解体の状況も並べています。

七尾市・羽咋市・輪島市・石川県志賀町・中能登町・能登町・宝達志水町・珠洲市・穴水町の9市町のうち、空き家の解体を対象にした一般の補助があるのは8市町です。

羽咋市は、個人向けの空家の除却助成が令和6年度末に終了したと市のページに書かれています。制度があることと、ご自宅が使えることは別の話で、対象かどうかは各市町が判定します。

このページは、各市町の公式ページと要綱の記載を並べたものです(2026年10月20日確認)。第1部が一般の解体補助、第2部が地震の公費解体・自費解体の状況で、補助は年度ごとに見直されるため、申請の前に必ず窓口でご確認ください。

第1部 一般の解体補助を9市町で並べると

市町 制度名 対象の判定 補助率・上限 申請の時期 主な条件
七尾市 老朽危険空き家等解消支援事業補助金 市が認定した老朽危険空き家(点数の基準は公式ページに記載なし) 解体費用の1/2。木造50万円・非木造100万円 着工前に交付申請。年度の予算の範囲内 年度をまたぐ工事は不可。家財の処分・整地・部分解体は対象外
羽咋市 個人向けの空家の除却助成は令和6年度末に終了(市のページの文言) — — — 事業者・団体向けの制度は別表
輪島市 危険建築物除却補助金 市が危険度判定で「危険建築物」と判定した空家(判定基準は公式ページに記載なし) 1/2・上限50万円 交付決定前の着手は対象外 市内に本店・支店・店舗を有する法人または個人事業主が行う工事
石川県志賀町 老朽危険空き家等除却事業費補助金 判定基準表の評点60点以上で、倒壊したとき道・隣家に干渉しうるもの。町が認定 1/2・上限50万円(更地にすること) 交付決定前の着手は対象外。契約は交付決定のあと 町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者
中能登町 危険空き家等除却費補助金 不良度判定で100点以上で、倒壊したとき道路・隣家に干渉しうるもの 1/2・上限100万円 申請前に着工すると対象外 個人所有の住宅。納屋・倉庫・工場と法人所有は対象外
能登町 空き家等解体事業補助金 空家等対策審議会が補助を適当と判断した老朽で危険な空き家等 1/2。木造50万円・木造以外70万円 解体前に申請。予算の範囲内で先着順 能登町内の業者が解体工事を行うこと
宝達志水町 空家等除却支援補助金 町が特定空家等と認定したもの、または評点100点以上で生活環境を阻害しているもの 1/2以内・上限100万円 申請前に着工すると対象外 町内に営業所または事務所を有する事業者(要綱は「原則として」)
珠洲市 老朽危険空家等除却支援事業補助金 「特定空家等」に認定された建築物 1/2。上限は市のページ100万円・要綱50万円で食い違い 交付決定前に着手した工事は対象外 市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人
穴水町 老朽危険空き家除却費補助金 町内の木造建築物で、特定空家等などに準ずる管理不全のもの。町長の認定制 1/3・上限50万円 認定のあとに交付申請。交付決定前の着手は対象外 町内業者限定の記載なし

上限の額は、判定と事前の手続きを済ませた場合の数字です。

申請の順番 — 工事の前に、窓口へ

8市町とも、着工してから申請しても補助は受けられません。七尾市は着工前、能登町は解体前、中能登町と宝達志水町は申請前の着工が対象外で、輪島市・志賀町・珠洲市・穴水町は交付決定前の着手が対象外です。

補助を使うときの順番は、①窓口で対象になるか確認(相談・認定)、②見積もりを取る、③申請する、④決定が出てから着工、です。

  • 輪島市:市内に本店・支店・店舗を有する法人または個人事業主が行う工事。市内業者以外が直接行う除却費と、補助対象者が自ら行う除却費は対象外です
  • 志賀町:町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者。建設業の許可(土木・建築・解体)か解体工事業の登録も条件です
  • 能登町:能登町内の業者が解体工事を行うこと(要綱第3条)
  • 珠洲市:市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人。建設業の許可か解体工事業の登録も条件です
  • 宝達志水町:町内に営業所または事務所を有する事業者(要綱は「原則として」)。解体工事業の許可か登録も条件です
  • 七尾市・中能登町・穴水町:町内(市内)業者に限る記載はありません。建設業の許可か解体工事業の登録が確認されます

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。

市町ごとの補助

七尾市

老朽危険空き家等解消支援事業補助金は、解体費用の1/2で、木造50万円・非木造100万円が上限です。対象は、市が老朽危険空き家と認定した建物で、所有者または管理者が申請します。

着工前に交付申請します。 市税の滞納がないこと、ほかの補助と重複しないことも条件です。

  • 認定の点数の基準は、公式ページに記載がありません。窓口(都市建築課)でご確認ください
  • 年度をまたぐ工事は対象になりません。補助金は、工事代金を支払ったあとに振り込まれます
  • 家財の処分・整地・部分解体は対象外です
  • 年度の予算の範囲内で、令和8年度の受付状況や予算額は公式ページに記載がありません

業者は、建設業の許可または解体工事業の登録を確認する取り扱いで、市内業者に限る記載はありません。窓口は都市建築課(0767-53-8429)です。

出典:七尾市 空き家対策のページ(ページ更新 2026年3月12日)・要綱(平成28年告示第83号)(2026年10月20日確認)

羽咋市

令和8年度の空家リフォーム再生事業のページに、「空家の除却に対しての助成は、令和6年度末に終了いたしました」と書かれています(更新 2026年4月1日)。個人向けの解体の助成について、市のページが示しているのはこの記載です。

事業者・団体向けには、別の制度が載っています(下の別表)。最新の扱いは、地域整備課(0767-22-9645)にご確認ください。

出典:羽咋市 空家リフォーム再生事業のページ(2026年10月20日確認)

輪島市

危険建築物除却補助金は、1/2・上限50万円です。対象は、市が危険度判定で危険建築物と判定した空家で、個人が市内に建築したものに限ります(分譲目的・共同住宅・長屋・区分所有は除く)。

補助の対象は、基礎と産廃の運搬処分を含む全部除却です。交付決定前に着手した工事は対象外で、年度の受付期間は公式ページに記載がありません。

  • 危険度判定の基準は非公開で、公式ページに記載がありません。窓口でご確認ください
  • 市内に本店・支店・店舗を有する法人または個人事業主が行う工事が対象です
  • 市内業者以外が直接行う除却費と、補助対象者が自ら行う除却費は対象外です
  • 要綱(令和3年告示第35号)が現行版かは、確認できていません

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。窓口はまちづくり推進課(0768-23-1156)です。

出典:輪島市 危険建築物除却補助金(ページ公開 2023年4月1日・2026年10月20日確認)

石川県志賀町

老朽危険空き家等除却事業費補助金は、1/2・上限50万円で、更地にすることが条件です。対象は、1年以上使用していない空き家等のうち、判定基準表の評点が60点以上で、倒壊したとき道や隣家に干渉しうるものです。

手続きは、事前相談、認定申請、交付申請、交付決定、契約、解体の順で、町の資料に契約は交付決定のあとと書かれています。

  • 交付決定前の着手は対象外です。契約もまだ交わさないでください
  • 宅内の家財道具の撤去・処分費は対象外です
  • 町内に事業所を有する法人、または町内に住所を有する個人事業者が行う工事で、建設業の許可(土木・建築・解体)か解体工事業の登録も条件です

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。窓口はまち整備課(0767-32-9211・代表)です。

出典:志賀町 老朽危険空き家等除却事業費補助金(ページ更新 2025年12月2日・2026年10月20日確認)

中能登町

危険空き家等除却費補助金は、1/2・上限100万円です。対象は、住宅地区改良法施行規則の不良度判定で100点以上、かつ倒壊したとき道路や隣家に干渉しうる住宅です。

認定申請、交付申請の順に進み、申請前に着工すると対象外です。受付期間と予算額は、公式ページに記載がありません。

  • 個人所有で、町税の滞納がないことが条件です。納屋・倉庫・工場などの非住宅と、法人所有は対象外です
  • 動産の処分費は対象外です
  • 要綱は令和8年4月1日施行で、「令和13年3月31日限り、その効力を失う」と定められています
  • 施工業者の建設業許可書または解体工事業の登録書の写しを添付します。町内業者に限る記載はありません

窓口は土木建設課(0767-72-3921)です。

出典:中能登町 危険空き家等除却費補助金(ページ更新 2026年4月16日・2026年10月20日確認)

能登町

空き家等解体事業補助金は、解体費用の1/2で、木造50万円・木造以外70万円が上限です。対象は、空家等対策審議会が補助を適当と判断した、老朽で危険な空き家等です。

町内の所有者または相続人が、町税の滞納がない状態で、解体前に申請します。 予算の範囲内で先着順です。

  • 能登町内の業者が解体工事を行うことが条件です(要綱第3条)
  • 審議会の判断の基準は、公式ページに記載がありません
  • 令和8年度の予算額と受付状況は、記載がありません

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。窓口は総務課 危機管理室(0768-62-8533)です。

出典:能登町 空き家等解体事業補助金(ページ更新 2025年3月25日・2026年10月20日確認)

宝達志水町

空家等除却支援補助金は、1/2以内・上限100万円です。対象は、町が特定空家等と認定したもの、または判定表の評点が100点以上で生活環境を阻害しているものです。

申請前に着工すると対象外になります。要綱は令和7年9月1日の施行です。

  • 地下埋設物の除却は対象外です
  • 町内に営業所または事務所を有する事業者が行う工事が対象で、要綱は「原則として」と書いています。解体工事業の許可か登録も条件です

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。窓口は地域整備課(0767-29-8160)です。

出典:宝達志水町 空家等除却支援補助金(ページ更新 2025年9月1日・2026年10月20日確認)

珠洲市

老朽危険空家等除却支援事業補助金は、補助対象経費の1/2です。対象は、市が「特定空家等」に認定した建築物で、市税の滞納がないことも条件です。

上限は、市のページに100万円、要綱のPDFに50万円と書かれていて、食い違っています。 どちらが当てはまるかは、窓口の環境建設課(0768-82-7756)にご確認ください。

  • 交付決定前に着手した工事は対象外です(要綱第5条)
  • 予算の範囲内で先着順で、決定から90日以内に完了する決まりです
  • 市内に本店を有する法人、または市内に住所を有する個人が行う工事で、建設業の許可か解体工事業の登録も条件です
  • 市のページの更新は2022年1月17日で、要綱は平成29年の告示です

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。

出典:珠洲市 老朽危険空家等除却支援事業補助金・要綱(PDF)(2026年10月20日確認)

穴水町

老朽危険空き家除却費補助金は、解体費用の1/3・上限50万円です。対象は、町内の木造建築物で、特定空家等または保安上危険な建築物等に準ずる管理不全のものです。

町長の認定制で、点数表はありません。認定のあとに交付申請し、交付決定前の着手は対象外です。

  • 地下埋設物の除却は対象外です
  • 町内業者に限る記載はありません。土木・建築・とび土工の許可または解体工事業の登録が条件です
  • 窓口は、町のページに環境安全課(0768-52-3770)とあり、町の助成制度一覧は地域整備課と記載しています

出典:穴水町 老朽危険空き家除却費補助金(ページ更新 2024年9月2日・2026年10月20日確認)

第2部 地震の公費解体・自費解体の状況

令和6年能登半島地震で被害を受けた家屋の公費解体と自費解体(費用償還)について、各市町の公式ページの文言を、そのまま並べました。第1部の補助金とは別の制度です。

市町 公費解体 自費解体(費用償還)
七尾市 「公費解体の申請受付は令和7年8月29日で終了しました」(更新 2025年11月19日・環境課 0767-53-8421) 「自費解体の申請受付は令和8年1月30日で終了しました」(更新 2026年2月5日)
羽咋市 「【申請受付は終了しました】」。受付期間は令和6年3月25日〜令和7年3月31日(更新 2025年2月27日) 令和7年3月31日が期限で、受付終了と書かれています
輪島市 「令和7年5月30日で公費解体申請受付は終了しました」(更新 2025年6月2日)。長期避難世帯等は相談できると書かれています 期限は令和7年9月30日(火)までと書かれています
石川県志賀町 「令和7年6月30日で公費解体、自費解体の申請受付は終了しました」(更新 2025年12月2日・生活環境課) 同左
中能登町 町の公式ページでは確認できませんでした(2026年10月確認) 町の公式ページでは確認できませんでした(2026年10月確認)
能登町 ページに「受付及び個別相談を行っております」と書かれています(更新 2025年3月25日・終了の文言も期限もありません)。最新は住民課(0768-62-8510)にご確認ください —
宝達志水町 「公費解体の申請受付は、令和7年3月31日で終了しました」(更新 2025年1月7日・環境安全課) 「費用償還(自費解体)の申請受付は、令和7年3月31日で終了しました」
珠洲市 「令和7年6月30日で公費解体の申請受付は終了しました」(更新 2025年5月1日・環境建設課) 「申請受付は令和7年10月31日で終了しました」(更新 2025年11月1日)
穴水町 「令和7年1月31日に新規の申請の受付を終了し…同年10月31日をもって同制度による解体・撤去工事が完了」(更新 2025年12月26日) ページに受付中か終了かの文言がなく、令和7年1月31日までに工事完了が期限と書かれています(更新 2025年2月3日)

確認日は2026年10月20日で、最新の受付状況は各市町にご確認ください。

解体そのものの補助ではない制度、税の扱い

名前が似ていますが、次の制度は、一般の解体補助とは別のものです。

市町 制度 内容
中能登町 空き家等解体支援補助金(企画情報課 0767-74-2806) 空き家バンクで購入した空き家等を解体して新築し入居する人向け。経費の1/2・上限30万円で、解体後3年以内に新築する条件(ページ更新 2024年1月19日)
羽咋市 新輝宅地開発支援事業 事業者向け。空家を解体して2区画以上を分譲する事業が対象
羽咋市 空き家再生等推進事業 法人・団体向け。跡地を地域活性化に使う事業で、最大2,000万円

出典:中能登町 危険空き家等除却費補助金のページ・羽咋市 空家リフォーム再生事業のページ(2026年10月20日確認)

地震で被害を受けた家屋を取り壊したあとの固定資産税等は、次の4市町の公式ページに載っています。

市町 公式ページの記載
志賀町 半壊以上の住宅を取り壊した場合、敷地を住宅用地とみなして軽減を継続(被災住宅用地申告書・令和6〜9年度・税務課 0767-32-9141)
中能登町 公費解体等の決定を受けた家屋は、令和6年度以降の固定資産税を免除。原則申請不要(税務課 0767-72-3136)
穴水町 公費解体等の申請をして解体が決定・完了した家屋は、令和7年度以降の固定資産税・都市計画税を免除。原則申請不要(税務課 0768-52-3630)
輪島市 公費解体された家屋の固定資産税・都市計画税を減免。申請不要で、自費解体した家屋の扱いはそのページに記載なし(税務課 0768-23-1126)

七尾市・羽咋市・珠洲市・能登町・宝達志水町の公式ページでは、取り壊しに関する免除を確認できませんでした(2026年10月20日確認)。

補助を使わない場合の費用の目安

構造 規模 費用の目安(税込)
木造 30坪まで 1,171,500円〜
鉄骨造 50坪まで 2,337,500円〜
鉄筋コンクリート造 60坪まで 3,630,000円〜

※ 提携施工店の標準料金をもとにした目安です。正式な金額は現地調査のあとにお出しします。広さごとの金額と変わる条件は、七尾市の解体費用の目安をご覧ください。空き家の解体の流れは空き家の解体にまとめています。

補助の条件に当たるかも、一緒に確認します

所在地をお書きいただければ、その市町の制度と手続きの順番をお伝えします。

無料で相談・見積もりを依頼する1営業日を目安に担当者からご連絡いたします

よくある質問

補助金と公費解体は、どう違いますか?

補助金は、空き家の解体費の一部を市町が補助する制度で、このページの第1部に8市町の内容を並べました。公費解体は、地震で被害を受けた家屋の解体を市町が行う制度で、第2部のとおり別の制度です。

公費解体は、今も受け付けていますか?

七尾市・羽咋市・志賀町・宝達志水町・珠洲市は、市町のページに公費解体の受付終了と書かれています。能登町は「受付及び個別相談を行っております」と書かれ(更新 2025年3月25日)、中能登町は町の公式ページでは確認できませんでした(2026年10月20日確認)。

自費解体で払った費用は、戻りますか?

七尾市・羽咋市・志賀町・宝達志水町・珠洲市は、自費解体(費用償還)の受付終了が市町のページに書かれています。輪島市は期限が令和7年9月30日(火)までと書かれているため、最新の扱いは、各市町の窓口にご確認ください。

9市町で、補助の上限はどう違いますか?

上限は、七尾市が木造50万円・非木造100万円、能登町が木造50万円・木造以外70万円、中能登町と宝達志水町が100万円です。輪島市・志賀町・穴水町は50万円で、珠洲市は市のページ100万円・要綱50万円と食い違っています。

「市内(町内)の業者に限る」という条件は、どういう意味ですか?

輪島市・志賀町・能登町・珠洲市・宝達志水町の補助は、市(町)内に本店や事業所などを有する事業者が行う工事が条件です。

ご紹介する提携施工店が条件に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。

対応エリア

七尾市・羽咋市・輪島市・志賀町・中能登町・能登町・宝達志水町・珠洲市・穴水町

対応エリアの一覧/工事は対応エリアの提携施工店が行います。相談・見積もりは無料です。

建物の所在地と種類をお書きください。1営業日を目安に担当者からご連絡いたします。

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